2019年度IoT研究会報告 公開のお知らせ

2019年度IoT研究会の活動及び成果報告を公開いたします。

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目次:
 1)「IoT研究会、東京都立産業技術研究センターの紹介」
 2)「包装産業界の課題を解決に導くIoT提案」
 3)データ収集「生産管理モニタ」
 4)ユーザーと繋がるIoT 困った時の「リモートメンテナンス」
 5)「ドライブレコーダー」でトラブルの見える化
 6)機械と人つなげて見える化「マルチビュー」
 7)ユーザーと繋がるIoT ポカよけ「作業支援」システム
 8)ONE SHOT!ソリューション「RFID」
 9)「近未来」の食品製造・包装ライン
10)2020年度に向かって

冷食JAPAN 2020「包装ゾーン」(仮称)出展アンケートのご案内

さて、今秋2020年10月に冷凍食品100周年を記念し、冷凍食品および冷凍食品製造技術の専門展“冷食JAPAN 2020”が、東京ビッグサイト青海展示棟で初開催されます。

当会では「包装ゾーン」(仮称)を同展に設置し、成長著しい冷凍食品業界への事業進出・拡大をお考えの会員企業の皆様へ販売促進ツールとしてご活用いただきたく、このほど本事業計画推進にあたり、まずはアンケートにて出展のご意向を伺いたく存じます。

なお、会期中には包装関連産業の最新情報発信および課題解決策提案を基調とした「JAPAN PACKセミナー」(仮称)の併催も予定しております。

つきましては、下記「ダウンロード」より関係資料をご高覧の上、出展アンケートにご協力を賜りますよう何卒お願い申し上げる次第です。

ご多用の折まことに恐縮ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


冷食JAPAN 2020「包装ゾーン」(仮称)関連資料

ダウンロード: 冷食JAPAN 2020「包装ゾーン」(仮称)関連資料


お問い合わせ先

一般社団法人日本包装機械工業会 冷食JAPAN 2020「包装ゾーン」(仮称)事務局
担当:佐藤、井上、阿部
所在地:東京都中央区新川2-5-6 包装機械会館3階(〒104-0033)
電話:03-6222-2277 / E-mail:

【経済産業省】サプライチェーンの迅速・柔軟な組換えに資するデジタル技術開発支援について

経済産業省より、サプライチェーンの迅速・柔軟な組換えに資するデジタル技術開発支援についての周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

資料はこちらからダウンロードをお願いいたします。

詳しくは下記URLをご覧ください。
【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200501001.html

【国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構:NEDO】
https://www.nedo.go.jp/koubo/IT1_100164.html

ご興味がございましたら、当会までご連絡をお願いいたします。
日本包装機械工業会(代表)03-6222-2275

【農林水産省】令和2年度補正事業について(各種支援事業)

農林水産省より、令和2年度補正事業「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業及び食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援事業(画期的補助金HACCPハード事業)」の周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

令和2年度補正事業 輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急支援事業
1 事業の趣旨
 令和2年度補正予算において、「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業」(新規)を創設し、食品メーカー等向けに事業費50万円~1億円(補助率1/2)の支援を講じることとしました。
本対策は新型コロナウィルスの影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者向けに施設整備や機器の導入、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援します。
2 申請方法について
 令和2年度補正予算における緊急支援事業について、各都道府県において要望調査を開始しました。本補助事業の申請をお考えの事業者様におかれましては、各都道府県により提出締切日が異なりますので、各都道府県窓口にお問い合わせいただき、お早めに、必要書類「事業実施計画書(案)」を各都道府県の窓口に提出願います。


食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備支援事業(画期的補助金HACCPハード事業)
1 事業の趣旨
 今般、農林水産物・食品の輸出額の拡大(2020年以降のポスト1兆円目標)の実現に向け、令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算において、輸出拠点の整備として、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」(新規)を創設し、食品メーカー等向けに最大5億円の補助金を講じることとしました。
本対策では、支援対象として輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等となります。

詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html