月: 2020年4月

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。

なお、包装・荷造機械製造業（2645）が令和２年度第１四半期追加業種となっておりますので、ご案内致します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-2.pdf

セーフティネット保証５号の概要
１．制度概要
○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。

２．対象中小企業者
①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。

３．内容（保証条件）
①対象資金：経営安定資金
②保証割合：80％保証
③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円
※セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008-1.pdf

詳しくは、中小企業金融相談窓口、又はお近くの地方経済産業局にお問い合わせください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200323008/20200323008.html

 

《2020.4.27 追記》
５月中旬から「全業種を指定業種」とする旨、中小企業庁より発表がありました。
詳しくは下記のプレスリリースをご覧ください。

＜プレスリリース＞ https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424008/20200424008.html

2020年4月7日に令和2年度補正予算案が閣議決定致しましたので、お知らせいたします。

【経済産業省：令和２年度補正予算案の事業概要（PR資料）】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

詳しくは経済産業省のHPでご確認お願いいたします。
【経済産業省：令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/

以上、よろしくお願いいたします。

令和２年４月７日付、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県の区域で、緊急事態宣言が発出されました。

これに併せて、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針も決定されました。
本方針の２４頁に「緊急事態宣言時に事業の継続を求められる事業者」が記載されています。
該当する事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続して頂きますようお願い申し上げます。

また、社会機能を維持するために必要な職種を除き、事務所での仕事は、原則、自宅で行えるようお願い申し上げます。
やむを得ず、出勤が必要な場合も、ローテーションを組むなどによって、出勤者の数を最低７～８割は減らす、時差通勤を行う、社内でも人の距離を十分にとる、といった取り組みを、本方針等を参考にしつつ実施して頂きますようお願い申し上げます。

また、取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどのこのような取組をご説明し、ご理解・ご協力を求めるよう、併せてお願い申し上げます。

＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年４月７日改正）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h(4.7).pdf

参考資料

＜新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（３月１９日）＞　
多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例（ｐ．１９）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

（新型コロナウイルスについての相談・受診の目安）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

（新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

（新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

（新型コロナウイルス感染症について（厚労省ＨＰ））
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（感染症対策へのご協力をお願いします（チラシ）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

＜電話相談窓口について＞
○厚生労働省の電話相談窓口について
　今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設
置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
・受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、
　FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○都道府県・保健所等による電話相談窓口
　各都道府県が公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による
電話相談窓口のページをまとめました。
　リンク先にて、随時情報が更新されています。ぜひご確認ください。　
　https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html
（首相官邸ＨＰ）

○帰国者・接触者相談窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
以上、よろしくお願いいたします。