月: 2016年1月

政府等の施策への提言と実行

政府との仲立ち役として包装機械産業の発展を促進

日本包装機械工業会では経済産業省、その他の行政機関とその時々の社会、経済情勢に応じた経営対策、時代のニーズを先取りした技術開発あるいは環境対策等の問題について意見交換を行い、施策立案への具申とその政策を実行する事によって包装機械産業の発展に努めております。

日本包装機械工業会の設立時から1985年まで、中小企業近代化促進法、機械工業振興臨時措置法、特定電子工業および特定機械工業振興臨時措置法、特定機械情報産業振興臨時措置法の業種指定を通商産業省（現在の経済産業省）より受け、包装機械産業の近代化、高度化を図ってきました。

人材育成事業

営業、技術系から経営幹部の育成まで、その道のエキスパートを養成

会員企業の人材を育成するため「包装学校の開講」と「青年部活動」を推進し、人材の育成を図っております。

広報・販売促進事業

新聞の発行を通して、会員企業の販売促進活動を積極的に支援

国際交流事業

貿易の促進を目指して、海外諸団体とともに密接に交流

コパマ（Ｃ.Ｏ.Ｐ.Ａ.Ｍ.Ａ.）活動

コパマは、アジア、アメリカおよびヨーロッパの包装機械の製造者団体１３団体が加盟している連合体で、年１~２回一堂に会して世界の包装機械産業の発展に向け、情報交換、規格の制定に関する意見の取りまとめ、各国で開催される包装展への参加協力を行っております。コパマ加盟のメンバーで世界の包装機械の生産の９５％を占めております。

アジア、その他の国の包装関係機関との交流

世界の新興国の包装技術の向上と需要業界の発展を目的に、アジア、その他の国々の包装関係機関との交流を推進しております。

海外包装関連展示会等への共同参加

会員企業の貿易の促進を目的に「パックエキスポインターナショナル」「プロパック・アジア」「プロパック・チャイナ」等の展示会に日本ブースを設けて共同出展し、大きな成果をあげております。

調査･情報事業

内外の包装機械産業の動向や情報をアップ･トゥ･デートに提供

海外包装市場の調査

アメリカ、ヨーロッパおよびアジア諸国の包装機械技術および包装市場の動向を把握するため、毎年１~２回海外市場視察団を派遣するほか、日頃より各国の包装市場の動向や情報の提供に努めております。

生産高・輸出入高の調査

日本の包装機械の生産高、輸出高および輸入高の動向を把握するため、国内の包装機械メーカーを対象に調査を行い、統計資料にまとめております。また、世界の包装機械の生産高および輸出入高の動向についてはコパマメンバーと協力して調査し、年１回資料をまとめております。

技術開発・環境対策事業

先端技術の開発、公開、提供によって業界のレベルアップに寄与

新技術開発

日本包装機械工業会では、世界に先駆け「コンピュータ制御による汎用性の高い包装荷造システム」「熱シール用ヒートパイプ・ブロック」を開発し、その技術を会員に公開、供与したほか、重要な技術として注目された「熱シール包装袋の検査システム」「フレキシブル包装機」等も開発・公開し、業界の発展に寄与しております。日本包装機械工業会が所有する特許も１０件に上りますが、近年では包装機械の省エネルギー化を実現するために、専門委員会の下で省エネルギー化技術の研究開発の推進しております。

技術開発者の表彰・支援

包装機械技術大賞を創設し、２年に１回包装機械および関連機器の研究開発、改善、設計・製作技術などの成果を公募し、優れた技術を表彰し、研究開発者の功労を認め、その成果を周知する支援を行っております。

容器包装リサイクル法および廃棄物処理法対策

容器包装リサイクル法が２０００年４月１日に施行されました。施行にあたり、需要業界の動向調査および関係情報の収集・提供を行い、会員の対応を支援いたしました。また、廃棄物処理法の改正に伴う規制を遵守するため、不要になった包装機械などの適正な処分に関する指導を行っております。

検査センター ／ PLセンター

検査センター

包装機械の安全化・衛生化推進に、ユーザーからも高い評価

包装・荷造機械検査センターは、包装機械の安全化、衛生化を促進するために、専門の技術者を配置し、設計・製作した包装機械の安全性および衛生性を検査、指導する事業を行っております。
検査は、基準に基づき書類検査、実施検査を行い、審査委員会の審議を経て合格すると、機械に合格マークを貼付することができます。現在の合格認定機種は、約７０機種にのぼっておりますが、本事業の実績は多くのユーザー、団体より高い評価をいただいております。検査、指導の基準は次の通りです。

• 包装・荷造機械の安全基準 – 2004
• 包装・荷造機械の衛生基準 – 1999
• ＥＣ適合包装機械製作指針 – 1994（ＥＵ諸国に輸出する場合の指針）

PLセンター

PL関連の諸問題に、専門家を交えて積極的に対応

ＰＬ法の制定、施行を機会にＰＬセンターを設立し、顧問弁護士とともにＰＬ防御対策、事故対策の指導、協力のほかに、ＰＬ保険を促進しております。

優遇税制への対応
〜会員企業に有利な、さまざまな税制の紹介と利用促進〜

中小企業投資促進税制

適用が受けられる者

1. 常時使用する従業員が１，０００人以下の個人
2. 資本を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人
3. 資本若しくは出資金額が１億円以下の法人

優遇税制

所得税の額から取得価格の７％相当額の税額控除（法人税額の２０％を限度）、または普通償却のほかに取得価格の３０％相当額を償却できる

適用期間

平成２４年３月３１日まで延長

指定設備

• １台または１基の取得価格が１６０万円以上の機械および設備
• １台または１基、または同一機種の複数台の合計の取得価格が１２０万円以上の器具および備品
• 車両および運搬具（道路運送車両法に規定する普通乗用車で、貨物の運送に供されるもののうち車両総重量が３．５トン以上のもの）

JAPAN PACKの開催

目的

国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械、食品機械および関連機器の 新製品を展示公開し、産業の合理化と国民生活の向上に寄与するとともに貿易の振興を図り、業界の発展に資することを目的とする。

JAPAN PACKとは

JAPAN PACKは包装機械を中心としたアジア最大規模の展示会です。
JAPAN PACKは、食材を混ぜる・練る・成形する・焼く・蒸す・切るといった、食品の製造過程から、それらを包装（計量／計数・充てん・小箱詰、上包・シール・ラベル貼・バンド掛／ひも掛・検査・印字・ケース詰・運搬）する過程まで、一貫してご覧いただく事ができます。