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【HTML】カリキュラム
包装機械設計技術・パッケージングエンジニア共通課程／専門課程
デジタル制御技術専門課程
年頭のごあいさつ
明けましておめでとうございます。
皆さまには、健やかな新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、一昨年1月にわが国で初めて新型コロナウイルス感染者が報告されてから、早くも２年が経とうとしています。コロナ禍にあっても、今なお必死に経営努力を続けておられる関係の皆さまに深く敬意を表します。
わが国をはじめとして世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化に向かいつつある中、各種の対策効果や海外経済の改善等もあり、徐々に景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、新たな新種コロナウイルスの影響に加えて、部品供給の供給制約や原材料価格の高騰など懸念材料もあります。政府においては、国民の命と暮らしを守りながら、産業界のニーズを踏まえた事業環境整備の基盤強化など経済の回復に向けた対策の充実を期待しております。
２０２０年度のわが国包装機械産業の生産実績は、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る不透明感から、設備投資計画の見直しや先送り等により、対前年度比８.７%減の４，３０８億円と１１年ぶりの減少となりました。今後、国内設備投資の自動化、省人化等の新たなニーズへの対応に加えて、成長する海外市場等においても、これまで以上に市場ごとの国際化戦略が求められてきています。
ポストコロナ後の経済の見通しにはまだ不透明感がありますが、改めて包装業界は食品・医薬・日用品など人々の生活に不可欠な重要な産業とともにあります。特にこれまで以上に衛生意識の高まりから、より安全で安心な社会の構築のための役割が増しているものと思います。
一方で世界的な気候変動問題の高まりから脱炭素に向けた取り組みの動きも加速しており、特にプラスチックの資源循環への対応など包装業界を取り巻く環境も大きな変革期を迎えていると言えます。
さらに包装機械を含めたものづくり産業を取り巻く環境はＩｏＴ、ロボット、ＡＩなどの先端技術を活用しながら産業のイノベーションを起こしていくことが、製造業の進化につながるものと思います。その実現に向けては、企業・業界の垣根を越えた産官学の連携を強化し、新たな付加価値を高めていくことが必要と考えております。
わが国の包装機械産業はこのような変化に対応し、人手不足問題、環境問題、食料問題等のさまざまな社会課題の解決に向けて積極的に取り組みたいと思っています。このような社会課題には一組織だけでは解決が難しい課題が多く、さまざまな関連する企業・団体等とも協力して活動を進めることが重要と考えます。当工業会としましても包装産業の技術高度化、人材育成、広報推進、国内外展示会等の事業を幅広く展開することにより会員の皆さまのベネフィットにつながる事業の具現化と同時に工業会の価値向上に努めてまいります。
さて、当会の最大のイベントであります「ＪＡＰＡＮＰＡＣＫ２０２２日本包装産業展」は本年２月１５日から東京ビッグサイトで開催いたします。最新鋭機器・技術・サービスの展示や製造ライン全体にかかわる最新トレンドを提供することにより、需要業界の課題解決策に向けた包装総合展としての展示会を目指します。関係の皆さまには絶大なご支援をいただき、リアル展示会としての内容の充実とバーチャル展への挑戦などの新たなビジネスの発展にも貢献してまいりたいと考えております。
本年も当会事業へのあたたかいご支援とご協力をお願い申し上げます。
年頭にあたり、皆さまのますますのご繁栄とご健勝、そして新型コロナウイルスの収束により平穏な社会が実現しますことを併せて祈念し、ごあいさつとさせていただきます。
２０２２年１月
一般社団法人日本包装機械工業会
会 長 大 森 利 夫
パッケージ＆マシン通信ご登録者の皆様へ
（データメンテナンス実施のお知らせ）
パッケージ＆マシン通信 ご登録者各位
2020年12月24日～28日の間にパッケージ＆マシン通信のご登録者のデータメンテナンスを実施したします。
下記に該当する方につきましてはデータを消去させて頂きますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
１、配信の停止依頼があった方
２、エラーで配信不能になっている方
以上、よろしくお願い申し上げます。
２０２０年度定時総会 延期のお知らせ
政府による緊急事態宣言の発令に伴い、５月２６日（火）に開催を予定しておりました『２０２０年度定時総会』は、延期と致しました。
現在、６月１７日（水）の開催に向けて準備を進めております。
会員の皆様には詳細が確定いたしましたら、招集のご通知書をお送りさせて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。
予定変更に伴い、皆様にはご迷惑をお掛けいたします事をお詫び申し上げますとともに、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
【経済産業省】自動捕捉式はかりの検定等に係る技術基準のJIS（JIS B 7607）について、意見受付の公告が開始
この度、自動捕捉式はかりの検定等に係る技術基準のJIS（JIS B 7607）について、意見受付の公告が開始されましたので、ご案内いたします。
下記JISCサイトにてJIS原案が掲載されておりますので、内容をご確認の上、ご意見がございましたら、
当該サイトから直接ご意見の提出をお願いいたします。
http://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrOpinionReceptionNoticeList?show（JISCサイトへ）
※上記サイトの上から11番目に「自動捕捉式はかり」がございます。
意見提出の締め切りは、6月18日（月）です。
なお、意見公募終了後、JISC専門委員会の審議を経て、JISとして発行される予定です。
（以下、ご参考）
経済産業省のホームページhttp://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/000_keiryou_minaoshi.htmlにて
関係する情報が提供されております。
計量制度の見直しの概要につきましては、同頁にございます、
「計量行政審議会答申をふまえた計量制度の見直しについて ＜平成29年度政省令改正の概要＞ （平成30年4月版）」